こどもみらい住宅支援事業について
こどもみらい住宅支援事業とは
子育て支援と 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、子育て世帯または若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に伴う負担を軽減するとともに、住宅の省エネリフォーム等を補助することにより、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的とする補助金事業です。
簡単に言うと、若い世代の負担を軽減して、新築やリフォームで高性能の住宅に住んでもらおう！とう事なんです。
リフォームの部分では、子育て世代に限らず、世帯を問わない補助が適応されますので、リフォームをお考えの方には朗報です。
国土交通省のこどもみらい住宅支援事業事務局ホームページはこちら↓
こどもみらい住宅支援事業の内容
新築・建売住宅の主な要件と補助額
※中古住宅購入は対象外です。
子育て世帯とは
申請時点において、子（令和3年4月1日時点で１８歳未満。→平成15（2003）年4月2日以降出生の子）を有する世帯をいいます。
若者夫婦世帯とは
申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが３９歳以下（→昭和56（1981）年4月2日以降出生）の世帯をいいます。
年齢については、交付申請時点ではなく、あくまでも令和３年４月１日時点での判定となります。例えば、令和３年４月１日時点で子供の年齢が17歳なら、交付申請時点で18歳になったとしても、その子を交付申請時点で有しているなら「子育て世帯」として補助の対象世帯となります。
新築の補助については、子育て世帯、または、若者夫婦世帯であることが必須要件ですが
夫婦のいずれかが40才未満（昭和56（1981）年4月2日以降生まれ）であれば、OK。
お子さんがいらっしゃらなくても対象です。
主に若者向けというイメージですが、４０代、５０代の世帯であっても、18歳未満のお子さんがいれば対象です。
※妊娠中でも、交付申請時点で子を有していない場合は、子育て世帯には該当しません。なお、若者夫婦世帯に該当すれば補助対象となります。
リフォームの主な要件と補助額
冒頭にもご案内した通り、リフォームの部分では、子育て世代に限らず、世帯を問わない補助が適応されます。
※世帯の属性などにより、最大補助額は３０万円～６０万円と変動します。
リフォームについては
機器ごとに支給されるためのポイントが設定されていますので、こちらのリクシルのサイト内にある対象機器をご参照ください。
新築・リフォーム共通の対象期間
補助金の受け取り方
今回の補助金の特徴は、現金で貰えるというところ。
今までは商品券やカタログから物品を選んで・・・という方法でしたが、今回は嬉しい現金です！
補助金の受け取りは、工事を依頼した工務店に国から交付されたものを、お客様に還元という形で現金をお渡しします。
もちろん、このお金でさらに追加工事も依頼できます。
申請者について
こどもみらい住宅事業の申請は、個人では行わず、工事を施工した業者が行います。
しかも、施工業者がこの補助金の事業者登録をしていなければならないので、業者選びも注意が必要です。
もちろん、住まいのＧＥＮは登録業者です！
登録事業者番号
A18732
補助金の併用について
原則として、本事業と補助対象が重複する、以下のような国の他の補助制度との併用はできません。
例）地域型住宅グリーン化事業、ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業
また、国の費用が充当されている地方公共団体の補助制度についても、原則、併用はできませんのでご注意ください。
補助金予算の注意点
こどもみらい住宅支援事業の予算は
５４２億円
多いように思えますが・・・
実は、2020年度のグリーン住宅ポイントの約半分の予算しかありません。
早めに予算が終わってしまう
可能性があります！！
こどもみらい住宅支援事業のご相談はこちら・・・
住まいのＧＥＮでは、
こどもみらい住宅支援事業の補助金を利用しての新築やリフォームについてのご相談も随時行っています。
お気軽にお問い合わせください。
コンテンツメニュー
- 住まいのGENについて
- 社長あいさつ
- 地元の住まいの相談窓口として
- スタッフ紹介
- 会社概要
- マスコミ掲載
- 採用情報
- 社長ブログ
- スタッフブログ
- 住まいのGENのできること
- 暮らしづくりのご提案
- 新築
- リフォーム
- 不動産情報
- 相続相談
- 施工事例＆お客様の声
- 施工事例
- お客様の声
- イベント情報
- 資料請求・お問い合わせ
- サイトマップ
- プライバシーポリシー